私道の登記がされていないと売却できない可能性が？
20年前に父から相続した実家を売却しようとした際、当時行った遺産分割協議において、私道部分の相続登記が漏れていたことが判明しました。このため、私道の持分に関する相続登記を完了しない限り、売却手続きを進めることができませんでした。当時の遺産分割協議書には私道の記載がなく、再度遺産分割協議書を作成する必要が生じました。さらに、当時の相続人の一部が既に他界していたため、新たな相続人が増え、手続きが複雑化しました。実家の前のわずかな私道のために、時間と労力がかかる状況に陥ってしまったのです。
このような問題を防ぐには
- 共同担保目録の確認
住宅ローンの抵当権設定時、自宅に付随する全ての不動産が共同担保として設定されます。この際、担保に入っている不動産の一覧が記載された共同担保目録を確認すると、私道が含まれているかどうかが分かります。しかし、抵当権設定時の調査に漏れがある場合もあるため、この方法が絶対に確実とは言えません。
- 名寄帳の確認
名寄帳は、市区町村が固定資産税を課税するために所有者ごとの不動産をまとめたもので、その市区町村内にある名義人の不動産を一覧で確認できます。ただし、自治体によっては非課税の不動産が記載されないこともあるため、完璧な確認方法ではありません。
- 不動産の権利証や売買契約書の確認
被相続人が不動産を取得した際の権利証を確認することで、私道の存在が判明することがあります。売買で取得した場合には、当時の売買契約書にその契約で移転した全ての不動産が記載されます。別途で購入した土地がある場合は、全ての契約書を確認する必要があります。
- 隣接土地の登記情報を調査
まず、当該地の公図を確認し、隣接地の地番を特定したうえで、これらの登記情報を取得し所有者を確認します。被相続人の持分が記載されている場合、その土地が私道である可能性が高いので、形状や現況を確認することをお勧めします。
ご依頼いただいた場合、私道に関する事前調査は手続きの一環として必ず行っております。実家の前にご近所と共用の通路があるが、権利関係が不明な場合なども、安心してご相談いただけます。無料相談も随時行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
